鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第６号） 本文
多くの中小企業、小規模事業者は様々な困難に直面しています。コロナ融資を受けた企業は返済も始まっています。経営はコロナ前に戻っていない、戻せない状況があります。インボイス制度に対応できる状況ではありません。さらなる負担を課すことは、地域経済の支え手である中小企業、小規模事業者を潰すことになりかねません。インボイス制度の中止を求めます。
多くの中小企業、小規模事業者は様々な困難に直面しています。コロナ融資を受けた企業は返済も始まっています。経営はコロナ前に戻っていない、戻せない状況があります。インボイス制度に対応できる状況ではありません。さらなる負担を課すことは、地域経済の支え手である中小企業、小規模事業者を潰すことになりかねません。インボイス制度の中止を求めます。
政府はこの10年、所得倍増、コストの引下げを掲げ、いろいろと政策を打ち出してはきましたが、昨年の米価の大暴落や小規模事業者の離農による農業従事者の大幅な減少など、農地の維持すらままならない状況にあります。所得半減、経費倍増という今日の厳しい経営状況をどう見ておられるのか、市長に所見をお伺いします。 次に、地域医療体制構築についてお伺いします。
日本商工会議所は、昨年９月15日付の令和４年度税制改正に関する意見で、インボイス制度の導入は当分の間、凍結すべきと表明し、全国中小企業団体中央会も本年４月19日、自民党本部で開催された中小企業・小規模事業者政策調査会インボイス対策小委員会の幹部会で、時期が好転するまで凍結すべきであると発言されています。
第６波の下で市内事業者の経営環境が急速に悪化しているとして、事業別概要書には、市内中小企業・小規模事業者等の経営を下支えするため、新たな応援金を支給することで、事業継続と雇用維持を図ると、この事業の目的及び効果が書かれております。 まずは、今の市内事業者について、どのような状況にあると認識をされているのか、お聞きをします。 それから、この事業の内容についてもお聞かせください。
一方で、非正規雇用者などが働いている中小企業や小規模事業者の経営が将来にわたり存続することも大切であると考えます。現在、国、県においては中小企業支援として業務改善助成金とか雇用調整助成金など、雇用維持への支援に既にかなりの予算を投入しておりますが、コロナ禍が続いている現在、飲食、観光、宿泊などをはじめ地方経済がいまだに非常に厳しい中にあります。
次に、市内の中小企業・小規模事業者の現状についてどのように認識をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。 鳥取県中小企業団体中央会の令和４年１月報告では、これは２月に発表されたものでありますが、県内中小企業の景況について、オミクロン株感染拡大により低迷傾向となり、原材料価格や原油価格高騰も収まらず、先行きは不透明と、このようにされているところであります。
本市の事業者は小規模事業者が大半を占めており、コロナ禍の中にあって特に飲食業や観光業をはじめとして多くの業種が影響を受けており、先の見通せない状況にある中で、法人市民税の大幅な増収を見込んだその根拠といいますか、考え方についてお尋ねいたします。 次に、国は成人年齢引下げを18歳とすることとしておりますが、民法の一部を改正する法律が今年４月１日から施行することとなり、そのためであります。
特に中・小・零細、小規模事業者、これはさらにコストがかかるわけですから、本当に大変な状況でありまして、何とかこういったところを、米価を安定させる。ただ作付面積を減らして、それは価格維持するということは誰でもできるわけですよ。だけども、水田を、ならどうやって誰が維持していくかということが一番大きな問題で、先ほども報告があったように、遊休農地はこの５年間で増え続けとるわけですよ。
議長（質疑に入る） …………………………………………………………………………………………… 5 伊藤幾子議員（～質疑～市内飲食業等緊急支援事業の給付額ごとの申請件数はどうなって いるか） ……………………………………………………………………………………………………… 5 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 6 伊藤幾子議員（～質疑～小規模事業者
これに対し、実績ではセーフティーネットの認定を受けていない事業者からの申請が想定以上あり、そのうち小規模事業者の割合が大きかったものと分析しております。増加したのは飲食業でございますが、飲食業については、想定の193件を大幅に上回る369件の申請がございましたが、そのうち６割以上が給付額25万円及び10万円の事業者であり、飲食業の小規模事業者からの申請が多かったという状況でございます。
その中で、小規模事業者は取り残されていませんか。営業に行っても、コロナ禍のため、関係者以外の出入りを禁止している企業や事業所が多く、中へ入ることができなくなり、営業ができない状態が続いています。売上げも昨年の半分以下になっている事業者も多くなっています。 鳥取市の企業の小規模事業者の割合は多くありませんか。創業し、鳥取市に何十年も税金を納め、今まで社会経済をじっくりと底から支えてきました。
足立考史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 123 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 123 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 123 米村京子議員（～質問～私立幼稚園の安全管理と子供の安全・安心について、コロナ禍に おいて本市として独自の小規模事業者
○税務室長（石本 隆美君） 固定資産税の減免状況につきましては、中小企業者及び小規模事業者を対象に事業収入の減少幅に応じまして、事業用の家屋及び設備の償却資産に対する令和３年度の固定資産税の課税標準額を全額または２分の１に軽減する緊急経済対策におけます特例措置を行います。
鳥取市中小企業者経営持続化給付金につきましては、国の持続化給付金を補完し、新型ウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業、小規模事業者を支援するものとして、財源に財政調整基金からの繰入金を活用し、５月臨時補正予算で事務費2,000万円を含む５億円を計上させていただきました。
……………………………………………………………………………………… 282～283 荻野正己議員（～追及～小規模零細企業や個人事業主などで組織する商工団体の声を聞き、 どう受け止めたか） ………………………………………………………………………………………… 283 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 283 荻野正己議員（～追及～中小企業、小規模事業者
◯勝田鮮二議員 まず、課題についてですが、国の雇用調整助成金制度に関連して、小規模事業者などに雇用されている労働者からは、本来受け取れるはずの休業手当をもらえない状況があると聞いています。これらの課題について、本市としても対応すべきと考えますが、市の対応策を尋ねます。
今後も国・県の支援の動向を勘案しながら、中小企業、小規模事業者の皆さんが事業継続をしていくことができるよう、様々な観点から支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
はぐっていただきまして、16ページ、６款商工費、１項２目商工業振興費400万7,000円の増は、中小企業等特別金融支援事業費でございまして、新型コロナウイルス感染症対策事業であります町内の中小企業や小規模事業者が利用した融資に係る利子補給金について、融資件数が増えたことに伴う増額をお願いしております。あわせて、６月補正予算で議決をいただきました債務負担行為の補正もお願いしております。
また、近年義務づけられるようになった断熱仕様はまちの工務店では技術的、コスト的に無理だ、県の耐震化工事助成は申請が難しく小規模事業者には無理だ、工務店はリフォーム修繕の工事を請けるのがやっとだ、こういった声が上げられております。ぜひ、こうした声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
◯平井圭介経済観光部長 新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の経済対策としまして、まず、売上げが減少した中小企業・小規模事業者に対する鳥取市中小企業者経営持続化給付金を現在までに342件交付決定しております。これは国の制度では支援対象とならない事業者等を支援するものであり、中小事業者の事業継続の下支えになっていると考えております。